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グループ全体では、サムスンの海外事業躍進を支える人材を養成してきた「地域専門家制度」の拡充に乗り出した。

　この制度は、1990年に李健熙（イ・ゴンヒ）会長の強い指示で始まったと言われる。若手社員を1年間海外に派遣するのだが、通常の海外留学とはまったく異なる。一応、海外駐在という形式が多いが、派遣期間中に業務をする必要も、会社に行く必要もない。

　与えられる課題は「その国・地域の専門家になる」ことだ。語学を勉強することは基本だが、それ以外にはどこでどんな生活をしてもよい。自分で工夫してその国・地域の一般市民が何を考え、どんな生活をしているのかを肌で感じさせることを目的としている。派遣期間中に給与のほか、諸経費も負担する。

　一見すると夢のような遊学制度だが、「自分の頭で考えてその国・地域の専門家になることを目指すことは大変難しいことだ」（地域専門家制度の経験者）とも言える。

　2012年の地域専門家制度の派遣者数は約300人。派遣先は50カ国・地域に達している。派遣経験者はこれまでに4500人を超えている。この経験者が、サムスングループの海外戦略を支える人材として順調に育っている。

　例えば、サムスン電子はよく「マーケティングに強い会社」と評価される。ある国・地域で消費者がどんな嗜好であるかを的確につかみ、素早く商品を開発することがその基本だが、地域専門家制度経験者が大きな役割を担っているのだ。

　「特に新興国市場の開拓にあたっては、かけがえのない戦力になっている」（サムスン電子幹部）という。